サービス案内/料金

食料自給率が下がっている日本にとって、農地は宝です。ですので、農地については、たとえご自身の所有地であっても、勝手に用途を変更することはできず、申請が必要となります。

農地法に基づく申請は非常に煩雑な手続きとなりますので、そのお手続きを代行させていただきます。

開発許可というのは、土地の区画・形質の変更（開発行為）に対する許可のことです。許可が必要か不要かを知るためには、その計画が「開発行為」にあたるのかどうかと、 その場所で許可が必要な規模かどうかを判断する必要があります。

いろいろな法律知識が伴い、非常に難しい判断となりますので、ご不明な点がございましたら、当事務所までご相談ください。

レストランや居酒屋を始めるなら、「飲食店営業許可」。その中でもお酒の提供がメインで、深夜０時を超えて営業する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届」。運送業を始めたいときは、「各種自動車運送事業許可」。建設業を始めるなら、「建設業許可」。

というように、業種によって様々な許認可を取得しなければなりません。まずは何をしたいのか、ご相談いただければ、ご希望に合ったご提案を致します。

自動車（会社の社有車含む）の購入・保有には、ナンバー取得・変更・名義変更等の自動車登録申請が必要となります。そのうち、新規や移転登録については、車庫証明が必要となります。

お住まいの管轄警察署に行く必要がありますが、なかなか平日に行く機会を作れない方もいらっしゃいます。行政書士は車庫証明の代理申請が可能です。