1月31日より「事業復活支援金」の申請が始まりました。

事業復活支援金の概要

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するものです。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響（これが大前提です）で、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
50％以上または30％～50％減少した事業者

ポイントは太字になっている部分で、まず2021年11月から2021年3月まで５か月間のどこかの月の売上高を基準にして、過去（2018年11月～2021年3月）の同月の売上高との比較で、30％以上の減少があったことが必要です。

例えば、2021年12月の売上がコロナ禍で低下してしまったという場合を考えてみましょう。
この場合は2021年12月が「対象月」（定義上、こう呼びます）となり、過去の比較対象となる月は、2018年12月、2019年12月、2020年12月のどれか、となります。（この過去の比較対象となる月を、「基準月」と呼びます。）
そして例えば、2019年12月の売上がこの3月の中で最も高いのであれば、この月を基準月として対象月と比較し、どの程度の減少だったか、30％以上の減少であれば、事業復活支援金の要件をクリアします。

次に事業者というのは、中小企業・フリーランス・個人事業主を問いませんし、業種も地域も関係なしです。つまり飲食店やその関係もこちらの支援金を利用できます（※注　いわゆる時短協力金を足し合わせても、過去の売上高との比較で30％以上の減少となる場合です。）し、まん延防止や緊急事態宣言の地域でなくても対象となる、ということです。

給付額

給付額の上限については以下の表のとおりです。次の「算出方法」で出された金額が、上限額以下であれば、その金額。上限額を超えていれば、この表の金額となります。

	個人	法人	←	←
売上高減少率	↓	年間売上高１億円以下	年間売上高１億円超～５億円	年間売上高５億円超
▲50％以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30％～50％	30万円	60万円	90万円	150万円

▲は減少の意味。

5か月分ということなので、結果的には前回の月次支援金と同じように見えますが、30％～50％というカテゴリーが新たに追加になっています。ここに該当していた（している）方も多いと思いますので、対象になりそうだと思った方は、ご自身の売上高を確認してみてください。

給付額の算出方法

計算式は、

給付額＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※1 2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月

です。※印が非常にややこしい部分です。

パッと見ると、単純に月同士の比較をして差額を5倍するのか、とみてしまいますが、そうではなく、基準となる、前々前年（2018年）、前々年（2019年）、前年（2020年）の11月から3月までの5か月分の売上高合計と、当年（2021年）の11月から3月までのいずれかの月で減少した月の売上高を5倍したものとの比較、という計算式ですので、ご注意ください。

ですので、迷わせるようですが、対象者のところで申し上げた基準月に過去の売上が一番高い月を設定するのが、給付金額を必ずしも高くするとは限らない、ことにご注意ください。ここはわかりにくい部分なので、もし申請に迷われている方はご相談ください。

必要書類

以下の書類が申請に必要となります。
（一時支援金、月次支援金を既に受給されている方または登録確認機関と継続支援関係にある方は、太字のみとなります）

確定申告書
対象月の売上台帳
履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）
通帳の写し（この支援金の希望振込先ですので、その振込先が確認できるページ）
宣誓同意書
基準月の売上台帳
基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
基準月の売上に係る通帳等（請求した金額が入金されていることがわかるもの）

また、申請方法も原則電子申請ですが、電子申請対応ができない方のため、申請のための特設会場が各地に置かれています。

開始時期

2022年1月31日の15時より開始となりました。

申請の流れ

申請IDを発番する
申請に必要な書類（上記）を準備する
登録確認機関に事前確認を依頼し、事前確認を受ける
オンライン申請をする　または　申請サポート会場の予約を取り、そちらで申請をする

以前に一時支援金や月次支援金を受給されている方であれば、１と３は基本的には不要であり、２の必要書類も手元に保管されていると思いますので、スムーズに４の申請まで行けると思います。

私は申請できるのか、よくわからない、という方へ

当事務所は登録確認機関となっておりますので、事前確認も行えますし、行政書士は申請代行も行えます。つまり相談から実際の申請まで、ワンストップで行うことができます。

自分は対象なのかもしれない、とか、対象だけど何を準備してよいかわからない、など、ご不安を解消できるかもしれません。どうぞお気軽に一度ご相談いただければと思います。

（2022年6月9日更新）
予約枠がすべて埋まりましたので、本日、6月9日をもって、事前確認の新規受付を終了したします。

サービス名	金額
事業復活支援金の申請に係る事前確認のみ	5,500円（税込）
事業復活支援金申請代行　※事前確認除く	5,500円（税込）

事前確認と申請代行のセットは、11,000円（税込）です